助成団体公募説明会およびJANPIAによる休眠預金活用制度説明会(同時開催)のお知らせ
このたび一般社団法人ユヌス・ジャパン(代表理事:岡田昌治/所在地:福岡県福岡市)と一般社団法人Sukedachi Creative庄内(代表理事:桒原良樹/所在地:山形県鶴岡市)はコンソーシアム申請により、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉において、指定活用団体※2である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)より山形県内初の資金分配団体※3に採択されました。
2024年度通常枠〈第1回〉資金分配団体が発表されました | 休眠預金活用事業サイト
今回の事業では、都市とは異なる多様な働き方、起業や副業、生業(なりわい)づくりを開発・提案・実践する団体を公募・選定し、0~6次産業の多様な働き先のメニューや定住・移住体験プログラムの開発などを支援。山形らしい多様な暮らしと働き方の創出と定着をめざします。プログラム・オフィサーには鶴岡ナリワイプロジェクト(代表:井東敬子/所在地:山形県鶴岡市)代表の井東敬子さんを予定しています。また、事業を通じて、実行団体はじめ他の団体(NPO、地域おこし協力隊OB、経済団体、教育機関、行政等)との相互の学びと連携の場づくり、新たな協力・連携先の拡大をめざします。
〇日時・場所 ※両日ともZoomによるオンラインでの参加も可能です。
●庄内会場
・日時:2024年12月8日(日)午後2時~
・場所:なの花ホール 多目的ホール(三川町横山堤172-1) https://www.iroribinosato.info/nanohanahall.html
●村山会場
・日時:2024年12月9日(月)午後7時~
・場所:山形テルサ 研修室B(山形市双葉町1-2-3) https://yamagataterrsa.or.jp/
※両日ともZoomによるオンラインでの参加も可能です。
〇内容
・JANPIAに休眠預金活用事業の紹介
・山形県内の事例紹介
・公募内容の説明
〇参加申込み
こちらのグーグルフォームまたはQRコードからお申込みください。※申込み締切:12月6日(金)
https://forms.gle/5DmfQBCCZU58jiuP9
〇助成期間
2025 年 4月(予定)から 2028 年 2 月まで(3年)
〇対象
・山形県内で活動する団体。
・地域起業、社会起業、副業起業、地域でのマルチワークなど、都市とは異なる多様な働き方、生業づくりを開発・提案・実践する団体。
・定住・移住、交流人口拡大のためのプラットホームを運営する団体 など
・NPO・協同組合・一般社団法人・合同会社・株式会社等を想定。任意団体も可能
〇助成額
2,000万円上限/3年 ※評価関連経費を除く (自己資金20%)
※4~5団体程度の採択を予定
幹事団体◆一般社団法人ユヌス・ジャパン 代表理事:岡田昌治
グラミン銀行創設者で2006年ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士が提唱するビジネスを通して社会問題を解決するソーシャルビジネスの国内における活動拠点として設立。個人や団体のソーシャルビジネスによる起業支援やインキュベーション等を通して、ソーシャルビジネスの普及に取り組んでいる。
構成団体◆一般社団法人SukedachiCreative庄内 理事長:桒原良樹
山形県庄内地方を中心に活動する、地域活動を支援する中間支援組織。大学教員、会社経営者、行政職員、地域おこし協力隊OBなど多様な背景を持つメンバーが在籍し、県内の地域おこし協力隊向け研修会や地域づくりワークショップなど、地域づくり活動の支援を行っている。
プログラム・オフィサー◆鶴岡ナリワイプロジェクト 代表:井東敬子
好きなことで身近な困りごとを解決する小さなビジネスを”ナリワイ起業”と呼び、ナリワイづくりを通して、自分が暮らすまちを自分たちで変えていこう、自分から動く人を増やすプロジェクト。代表の井東氏は2022年山形県男女共同参画社会づくり功労賞受賞。2024年男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰。
一般社団法人ユヌス・ジャパン/一般社団法人SukedachiCreative庄内
TEL:050-3740-4729 メール:yns@yunusjapan.jp 担当:ユヌス・ジャパン事務局 和嶋(わじま)
※1 休眠預金等活用制度とは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法(平成28年法律第101号)」に基づき、金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活動する制度。2019年度から制度スタート。
出典)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)WEBサイトより引用
※2 指定活用団体とは、休眠預金等の資金の分配・管理等を行い、民間公益活動の促進を図るための団体。内閣府の公募によって2019 年11 月に一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が指定されている。
※3 資金分配団体とは、休眠預金等の資金を実行団体へ助成し、あわせて伴走支援を行うことで、助成の社会的な効果を高めるための団体
※4 実行団体とは、休眠預金等の資金によって民間公益活動を実行する団体